卸売市場流通についての諸問題

市場流通ジャーナリスト浅沼進の記事です

R&C売上1400億円卸に‐首都圏青果市場の激変加速②

人口15万人の上田市を拠点にした1400億円卸が誕生する 神明とともに、首都圏市場流通の新風となるのがR&Cホールディングスである。 R&Cホールディングスは、長野県連合青果と長印によって2015年10月に設立され、堀雄一連合青果会長が社長に就任した…

東京青果の神田青果グループ化の意義‐首都圏青果市場の激変加速①

狭隘化解消が大きな課題となっている大田市場卸売場 令和2年度売上2200億円と圧倒的なシェアを持つ東京青果は6月21日、東京神田青果をグループ化すると次のように発表した。 「2021年6月 18 日付で、東京青果株式会社(代表取締役社長:川田一光)は東…

市場再編の動き加速

2018 改正卸売市場法制定後の市場の動き 2021(R3) 0628 東京青果が東京神田青果グループ化 秋にも 2021(R3 )0428 連合青果がぐんま県央青果全株取得 0601 日付 社名そのまま 2021(R3) 0621 宮果と仙台中央青果卸売(仙印)10 月 1 日合併 仙台あおば…

富山市がPPP支援を国に要請

富山市はこのほど富山市公設地方卸売市場の再整備について、自民党下村政調会長に対し国の財政支援を求める要請を行なった。 富山市は大和ハウスなど8社の事業連合と、33年間のリースによるPPP方式による契約を2021年4月30日に正式調印している。 しかし、3…

成田新市場関連棟は仕切り直し

2022年1月開場予定の成田新市場の関連棟は成田市が直接整備することが決まった。令和3年5月28日、成田市公設地方卸売市場運営審議会が開かれ了承された。 成田新市場は、青果、水産の公設市場部分と高機能物流棟を除く施設は民間による整備、運営を行うこ…

2040年代の市場ビジョン−東京都市場経営指針

東京都はこのほど「東京都中央卸売市場経営指針」を策定した。 現在ある11中央市場の市場会計の改善を目指す長期的な経営指針である。2040年代の市場のあり方を経営面から検討するという、改正市場法で廃止された「10年単位・5年見直し」の市場整備計画…

富山市場方式はなぜ国の補助対象にならないか

富山市場方式とは、富山市公設地方卸売市場の再整備に当たって、富山市が出した「市場敷地全体に事業用借地権を設定し、事業者が市場施設と民間収益施設を一体的に整備した上で引き続き所有し、市場施設を市が賃借し運営を行う」方式である。(以下、事業の…

公設市場再編が焦点

改正市場法による卸売市場の認定数は中央市場が40都市、65市場であり、地方市場は911市場(公設143、第3セクター31、民設737)となっている。これに対し許認可制時代の令和元年度市場データ集の市場数(平成30年度)は、中央市場が40都市、64市場で、地方市…

レンゴー青果が県央青果全株取得‐R&C売上1400億円卸に

北関東の中核に位置する群馬高崎市場(高崎市場HPより) 2021年4月28日、ぐんま県央青果(阿久澤 吉廣社長・資本金1億5千万円))は長野県連合青果(堀陽介 社長・以下レンゴー青果)に全株を譲渡することで合意、契約したことを公表した。取得日は6月1…

富山公設地方市場再整備−定期借地権で公設市場も民間が建設

(参照)富山市 富山市公設地方卸売市場 2021年4月1日、富山市は富山市場用地123,138㎡全てを対象にした再整備事業の優先交渉権者に「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」(以下;事業連合)を選定した。民間が公設市場の全てを整備し、その一部を市が…